●2022年首相決定1号を読み解く②　エネルギー消費の多い地域は？

2022年首相決定1号の対象企業リストを地域別に見てみると、ハノイ、ホーチミンといった主要都市や工業団地が集積する経済重点地域が、企業件数、エネルギー消費量ともに上位に挙がる。一方で、1社あたりのエネルギー消費量が大きいハティン省（企業数15社、1社あたり約31万TOE）、カマウ省（企業数3社、1社あたり約60万TOE）や、企業数は多いが1社あたりのエネルギー消費量は小さいビンズオン省（企業数249社、1社あたり約0.7万TOE）などのように、地域ごとの特徴もみられる。これは、地域により集積する産業が異なるためである。（コラム③の続きはこちらへ）

前回までのコラム
コラム①　「ベトナムのカーボンニュートラル実現に向けたインベントリ制度の開始」
コラム②　「2022年首相決定1号を読み解く①　エネルギー消費の多い部門・産業は？」

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